熊本レンタカーの貸渡約款をご案内します

SKテック株式会社（以下「当社」）は、本約款の定めるところにより、貸渡自動車（以下「レンタカー」といいます。）を借受人に貸し渡すものとし、借受人はこれを借り受けるものとします。なお、本約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。

1. 借受人は、レンタカーを借りるにあたって、本約款及び別途定める料金表等に同意のうえ、当社が別途定める方法により、あらかじめ車種クラス、借受開始日時、場所、期間、返還場所、運転者、チャイルドシート等の付属品の要否、その他借受条件（以下「借受条件」といいます。）を明示して予約の申込みが行えます。
2. 借受人から予約の申込みがあったときは、当社の保有するレンタカーの範囲内で予約に応じるものとします。予約に際して、当社は、当社が別途定める予約申込金の支払いを求める場合があり、借受人はこれに応じるものとします。

借受人は、前条第1項のレンタル条件を変更しようとするときは、あらかじめ開始日時までに当社の承認を受けなければならないものとします。

1. 借受人は、当社の承認を得て予約を取り消すことができるものとします。
2. 借受人が、予約した借受開始時刻を1時間以上経過してもレンタカー貸渡契約（以下「貸渡契約」といいます。）の締結手続に着手しなかったときは、予約が取り消されたものとします。
3. 前2項により予約が取り消された場合、借受人は、当社が別途定める予約取消手数料を当社に支払うものとする。

当社及び借受人は、予約の取消し、又は貸渡契約の不成立について、前条に定める場合を除き、相互に何らの責任も負わないものとする。

1. 借受人は、当社に代わって予約業務を取り扱う旅行代理店及び提携会社等（以下「代行業者」といいます。）において予約の申込みをすることができるものとします。
2. 代行業者に対して前項の申込みを行った借受人は、第3条及び第4条の定めに拘わらず、当該代行業者に対してのみ予約の変更又は取消しを申し込むことができるものとする。

1. 当社は、監督官庁のレンタカーに関する基本通達（自旅第138号 平成7年6月13日）の2（10）及び（11）に基づき、貸渡簿（貸渡原票）及び第9条第1項に規定する貸渡証に運転者の氏名、住所、運転免許の種類及び運転免許証の番号を記載し、又は運転者の運転免許証の写しを添付する義務があるため、
   貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、借受人又は借受人の指定する運転者（以下「運転者」といいます。）の運転免許証の提示及びその写しの提出を求め、借受人及び運転者はこれに従うものとします。
   なお、貸渡契約の締結の際に借受人又は運転者が当社に提出した運転免許証の写し等の一切の書類は、理由の如何を問わず、借受人又は運転者に返却しないものとします。
2. 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人及び運転者に対し、運転免許証のほかに本人確認をすることができる書類の提示及びその写しの提出を求めることがあり、借受人及び運転者はこれに従うものとします。
3. 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受期間中に借受人及び運転者に連絡するための携帯電話番号等の告知を求め、借受人及び運転者はこれに従うものとします。
4. 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、現金又はクレジットカードのいずれかによる支払いを求めます。
5. 予約契約が成立している場合は、前項に基づくレンタカーの引渡しがあったときに、当該予約契約が完結し、貸渡契約が成立するものとします。なお、レンタカーの引渡しは、第2条第1項に定める借受開始日時に、同条項に明示された借受場所で行うものとし、
   受領済の予約申込金は貸渡契約が成立した時点で貸渡料金の一部に充当されます。
6. 借受人との間に既に予約契約が成立している場合であって、第1項から第4項までに定める確認等の結果、第8条第1項に定める事由により当社が貸渡契約の締結が相当ではないと判断したとき、又は借受人が本条第1項から第4項までの確認に応じないときは、借受人の都合による予約の取消しとして取り扱います。この場合には、借受人は第4条第3項に準じて予約取消手数料を当社に支払うものとします。なお、当社は、予約申込金を受領している場合において、この予約取消手数料の支払いがあったときは、当該予約申込金を借受人に返還するものとします。

借受人又は運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、当社は、貸渡契約の締結を拒絶することができるものとします。

1. 貸し渡すレンタカーの運転に必要な運転免許証の提示がないとき。
2. 酒気を帯びていると認められるとき。
3. 麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈していると認められるとき。
4. チャイルドシートがないにもかかわらず6才未満の幼児を同乗させるとき。
5. 暴力団、暴力団関係団体の構成員若しくは関係者又はその他の反社会的組織に属している者であると認められるとき。
6. 予約に際して定めた運転者と貸渡契約締結時の運転者とが異なるとき。
7. 過去の貸渡しにおいて、当社に対する債務を滞納した事実があるとき。
8. 過去の貸渡しにおいて、貸渡約款又は保険約款違反により自動車保険が適用されなかった事実があったとき。
9. 当社が別途定める貸渡条件を満たしていないとき。

1. 当社は、借受人にレンタカーを引き渡したとき、地方運輸局運輸支局長が定めた事項を記載した所定の貸渡証を借受人又は運転者に交付するものとします。
2. 借受人は、レンタカーの使用中交付を受けた貸渡証を携帯しなければならないものとします。
3. 借受人又は運転者は、貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
4. 借受人又は運転者は、レンタカーを返還時に貸渡証を当社に返還するものとします。

1. 貸渡料金は、以下の料金の合計金額をいうものとし、当社はそれぞれの額又は計算根拠等を料金表に明示します。
   1. 基本料金
   2. 補償料金
   3. 添付品料金
   4. ワンウェイ料金
   5. 給油・充電代行手数料金
   6. 距離料金
   7. 配車引取料金
   8. その他の料金
2. 基本料金は、貸渡契約締結時に、当社が地方運輸局運輸支局長に届け出て実施している料金をいいます。
3. 第2条に定める予約の成立後に、当社が貸渡料金を改定したときは、予約時の貸渡料金と貸渡契約締結時の貸渡料金のうち、低い方の貸渡料金によるものとする。

変更について、第18条に基づきレンタル期間を変更した場合、変更後の期間に対する貸渡料金を支払うものとし。借受人の都合によって借受期間中に契約の解約を行う場合は、借受人は、解約までの期間に対応する貸渡料金のほか、解約手数料を支払うものとする。

当社は、本約款に基づき借受人に対し金銭債務の負担時は、借受人が当社に対して負担する金銭債務と、借受人の金銭債務の弁済期が到来しているか否かを問わずいつでも相殺することができるものとする。

当社は、借受人がレンタカーの使用中に本約款に違反した時は、貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとします。この場合、当社は受領済の貸渡料金を借受人に返還しないものとする。

借受人は、レンタカーが、借受人が借り受ける前の瑕疵により使用不能となった場合には、貸渡契約を解除することができるものとする。

レンタカーの使用期間中において、不可抗力（天災地変）、借受人に帰責性のない事故、盗難又は故障、その他の借受人の責に帰さない事由によりレンタカーの使用が不能となった場合には、レンタカーの使用が不能となった時点で貸渡契約は終了するものとし。
レンタカーの使用が不能となった時点以降の貸渡料金を免除するものとします。

1. レンタカーの使用中、借受人又は運転者に帰責性のある事故、故障、その他の借受人又は運転者の責に帰すべき事由によりレンタカーの使用が不能となった場合には、当該事由の発生を直ちに連絡しなければならず、当社に連絡がなされた時点で貸渡契約は終了とする。
2. 貸渡期間中に、レンタカーを無断で駐停車し当社が土地の所有者や警察等からレンタカーの移動を求められ、借受人又は運転者による移動が困難である場合は当社は当該レンタカーを移動又は回収出来るものとする。
3. 当社がレンタカーを移動又は回収した時点で貸渡契約は終了するものとする。なお、回収等に要した費用は、借受人及び運転者に請求できるものとする。

借受人は、レンタカーの使用中であっても、当社の同意を得て次項に定める解約手数料を支払った上で貸渡契約を解約することができるものとします。この場合、当社は、受領済の貸渡料金から、貸渡しから返還までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとする。

契約の成立後、借受人が定めた借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承認を受けなければならないものとする。なお、変更後の貸渡が不可能な場合には、当社は変更を承認しないものとします。

1. 道路運送車両法第48条の定期点検整備を実施したレンタカーを貸し渡すものとする。
2. 車両確認において、レンタカーに整備不良等を発見した場合は、当社は部品交換等の処置を講ずるものとする。

借受人は、借り受けたレンタカーについて、毎日使用する前に、道路運送車両法第47条の2に定める日常点検整備を実施するものとし、灯火装置の点灯、制動装置の作動その他の日常的に点検すべき事項について目視等により点検お願いしております。
また、日常点検整備実施後、レンタカーに異常を発見した場合は、速やかに当社に連絡するものとする。

借受人は、善良なる注意義務をもってレンタカーを使用し、保管するものとする。
管理責任は、貸渡契約の成立時に発生し、終了時に消滅するものとします。

借受人及び運転者は、借受期間中に次の行為を禁止とします。

1. 当社の承諾及び道路運送法に基づく許可なくレンタカーを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用する。
2. 第7条第1項に定める貸渡証に記載され当社の承諾を得た者以外の者に使用、若しくは転貸すること、自動車登録番号標又は車両番号標を偽造若しくは変造し、又改造若しくは改装する等、レンタカーの原状を変更すること。
3. 当社の承諾を受けることなく、レンタカーを各種テスト若しくは競技に使用し、又は他車の牽引若しくは後押しに使用すること。
4. レンタカーを路上に違法駐車すること。

借受人は、法令による許可がある場合を除き、当社から運転者の労務供給（運転者の紹介及び斡旋を含む）を受けることはできないものと定める。

レンタル期間中において、借受人に帰責性のある事故、故障、その他の借受人の責めに帰すべき事由により当社がそのレンタカーを利用できなくなったときは、借受人は、当社に対し、レンタカー利用不能期間中または修理期間中の営業補償として当社が別途定める料金を支払うものとします。

1. 当社は、レンタカーについて締結された損害保険契約及び当社の定める補償制度により、借受人が負担した前条第2項の損害賠償責任を次の限度内でてん補するものとします。
   1. 対人補償　1名限度額　　無制限（自動車損害賠償責任保険を含む）
   2. 対物補償　1事故限度額　　無制限 免責額5万円
   3. 車両補償　1事故限度額　　時価額
      免責額　マイクロバス、普通貨物車、特種用途車 10万円、その他5万円
   4. 人身傷害補償　1名につき3,000万円まで （搭乗者の自動車事故によるケガ（後遺障害を含みます）及び死亡につき、運転者の過失割合に関わらず、損害額を補償いたします。 損害額は、保険約款に定める基準に従い算出します。）
2. 保険約款又は補償制度の免責事由に該当する場合には、第1項に定める保険金又は補償金は支払われません。
3. 借受人又は運転者が本約款、第42条所定の細則、その他貸渡約款に適用される約款、規約等に違反した場合には、第1項に定める保険金又は補償金は支払われません。
4. 保険金又は補償金によっててん補されない損害及び第1項の定めにより支払われる保険金額又は補償金額を超える損害については、借受人及び運転者の負担とします。但し、貸渡契約締結時に特約により第1項の限度額を変更した場合には、特約で定めた限度額を超える損害について、借受人及び運転者の負担とします。
5. 第1項第2号又は第3号に定める保険金又は補償金の免責額に相当する損害については、別段の特約がある場合を除いて、借受人及び運転者の負担とします。

1. 借受人が借受期間中にレンタカーに関し、道路交通法に定める駐車違反をしたときは、借受人は駐車違反をした地域を管轄する警察署（以下「取扱い警察署」）に出頭して、直ちに自ら駐車違反に係る反則金を納付し、当該駐車違反に伴うレッカー移動、保管、引取り等の諸費用を負担してください。
2. 前項の場合において、警察署から当社に対し駐車違反について連絡があった場合、当社は借受人に連絡し、速やかにレンタカーを当社所定の場所に移動させ、レンタカーの返還日時又は当社の指示する時までに取扱い警察署に出頭して当該違反についての反則金を納付する等の事務手続を行うよう指示します。
   また同時に、当社は借受人に対し、警察署等に出頭し、駐車違反をした事実及び違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当社所定の文書（以下「自認書」）に署名するよう求め、借受人はこれに従ってください。
   なお、借受人が当該駐車違反に係る反則金を納付せず、又は前項の諸費用を支払っていないときは、借受期間中であっても、当社は当該納付又は支払いが完了するまでの間、レンタカーの返還を受けません。
3. 前項の場合において、レンタカーの返還が借受期間経過後となった場合には、借受人は当該超過期間分について別途利用料金を支払い義務があります。
4. 当社は、当社が必要と認めた場合には、警察及び公安委員会に対して自認書及び借受条件、当社に登録された借受人情報、借受人に貸し渡したレンタカーの登録番号等の情報が記載されたデータ等の資料を提出することができるものとし、借受人はこれに予め同意する。
5. 当社が道路交通法第51条の4第1項の放置違反金納付命令を受け、放置違反金を納付した場合、又は借受人の探索に要した費用若しくは車両の移動、保管、引取り等に要した費用を負担した場合には、当社は借受人に対し、次に掲げる金額（以下「駐車違反関係費用」といいます。）を請求する。
   この場合、借受人は、当社の指定する期日までに駐車違反関係費用を支払いしてください。

    

   1. 放置違反金相当額
   2. 当社が別途定める駐車違反違約金
   3. 探索に要した費用及び車両の移動、保管、引取り等に要した費用
6. 当社が前項の放置違反金納付命令を受けたとき、又は借受人が当社の指定する期日までに同項に規定する請求額の全額を支払わないときは、当社は借受人の氏名、住所、運転免許証番号等を刑事告訴等の法的手続等に提出する等の措置ををとります。
7. 第1項の規定により借受人が駐車違反に係る反則金等を納付すべき場合において、当該借受人が、第2項に基づいて違反を処理すべき旨の当社の指示又は第2項の自認書に署名する旨の当社の求めに応じないときは、
   当社は、別途定める額の駐車違反金（以下「駐車違反金」）を借受人に請求し、これを第5項に定める放置違反金及び駐車違反違約金に充てます。
8. 借受人が、第5項に基づき当社が請求した金額を当社に支払った場合において、借受人が、後に該当駐車違反にかかる反則金を納付し、又は公訴を提起されたこと等により、放置違反金納付命令が取り消され、
   当社が放置違反金の還付を受けたときは、当社は既に支払いを受けた駐車違反関係費用のうち、放置違反金相当額のみを借受人に返還します。第7項に基づき当社が借受人から駐車違反金を受領した場合においても、同様となります。
9. レンタカーを路上に違法駐車している間に発生した事件、事故等により当社に発生した一切の損害（違法駐車されていたレンタカーが損傷した場合における修理費用及びレッカー費用を含む）については、
   借受人及び運転者が賠償責任を負うものとし、また、当該事件、事故等により借受人及び運転者に発生した一切の損害について、当社は責任を負いません。

1. 借受人は、借受期間中にレンタカーに係る事故が発生したときは、事故の大小にかかわらず、法令上の措置をとるとともに、次に定めるところにより処理します。
   1. 直ちに事故の状況を当社に連絡すること。
   2. 当該事故に関し、当社及び当社が契約している保険会社が必要とする書類又は証拠となるものを遅滞なく提出すること。
   3. 当該事故に関し、第三者と示談又は合意をするときは、あらかじめ当社の承諾を得ること。
   4. レンタカーの修理は、当社において行うものとし、借受人自らが修理しないこと。
2. 借受人は、前項によるほか自らの責任において事故の解決に努めるものとします。
3. 当社は、借受人のため当該レンタカーに係る事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力する。
4. 第1項第4号の定めに拘らず、借受人及び運転者は、レンタカーにパンク修理キット又はスペアタイヤが搭載されている場合、パンク修理キット又はスペアタイヤにて自らレンタカーのパンク修理を行うことができます。
   但し、当社の責に帰すべき事由によらず、借受人及び運転者が自らパンク修理キット又はスペアタイヤにて修理を行ったことにより発生した損害については、当社は責任を負いません。

借受人は、借受期間中にレンタカーの盗難が発生したときは、次に定める措置をとります。

1. 直ちに最寄りの警察に通報すること。
2. 直ちに被害状況等を当社に報告すること。
3. 盗難に関し当社及び当社が契約している保険会社が要求する書類等を遅滞なく提出すること。

1. 借受人は、借受期間中にレンタカーの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従ってください。
2. 借受人は、レンタカーの異常又は故障が借受人の責に帰すべき事由によるときは、レンタカーの引取り及び修理に要する費用を負担するものとします。
   この場合、当社への連絡時刻をもって貸渡契約が終了し、借受人は、レンタカーの予約時に指定した借受開始日時と当社への連絡日時までの期間に相当する料金を支払ってください。
3. 当社は、レンタカーの貸渡前に存した瑕疵により使用不能となった場合には、貸渡料金を請求します。
4. 借受人は、当社が第19条に定める定期点検整備を行ったにもかかわらず発生した故障等によりレンタカーを使用することができなかった場合、これにより生じた損害について当社の責任を問いません。

1. 当社は、借受人の責に帰すべき事由によらない天災、事故、盗難、その他の不可抗力の事由により、借受人が借受期間満了時までにレンタカーを返還することができなくなった場合には、これにより生ずる損害について借受人の責任を問わないものとします。借受人は、この場合、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
2. 当社は、当社の責に帰すべき事由によらない天災、事故、盗難、車両の故障・不具合、他の借受人による返還遅延、固定電話・携帯電話・インターネット接続等の電気通信事業における通信障害、当社のレンタカー貸渡事業の運営に供されるシステムの故障又は不具合、その他の不可抗力事由により、当社がレンタカーの貸渡ができなくなった場合には、これにより借受人に生ずる損害について賠償責任を負いません。

1. 借受人又は運転者は、借受期間満了時までに所定の返還場所においてレンタカーを当社に返還してください。
2. 借受人又は運転者が前項に違反したときは、次項に定める超過料金を支払うほか、当社に与えた一切の損害を賠償しなければなりません。
3. 借受人は、貸渡契約締結時に定めた返還日時を超過したときには、当社が別途定める超過料金を支払ってください。但し、借受期間満了前に延長利用手続をした場合は、この限りではありません。

1. 借受人又は運転者は、当社立会いのもとに、貸渡契約において定められた場所に、借受開始時の状態でレンタカーを返還するとし、通常の使用による摩耗を除き、レンタカーの汚損、損傷又は備品の紛失、臭気（喫煙によるものを含みますがこれに限りません）等が借受人の責に帰すべき事由によるときは、レンタカーを借受開始時の状態に復するために要する費用を負担となります。
2. 借受人は、レンタカーの返還にあたって、レンタカーの中に借受人又は同乗者その他の第三者が残置した物品（以下「残置物」）のないことを自らの責任において確認して返還するものとし、当社は、返還後の残置物について責を負いません。

1. 借受人は、レンタカーの返還にあたって、レンタカーの中に残置物のないことを自らの責任において確認してください。
2. 当社は、残置物を遺留したことによって借受人又は同乗者その他の第三者に生じた損害について、何らの賠償責任も負いません。
3. 当社は、レンタカーから残置物を回収したときは、次の各号に従って取り扱います。但し、財産的価値がなく、かつ継続的に保管することが困難な残置物については、以下の各号によらずに直ちに廃棄します。
   1. 財産的価値のない残置物又は腐敗のおそれのある物、危険物、その他の継続的に保管することが困難な残置物については、回収した日を含めて3日間保管し、その間に所有者から引取りの申出がなければ廃棄します。
   2. 運転免許証、パスポート、クレジットカード（ETCカードを含み、以下同様とします）、貨幣、紙幣、印紙、郵便切手、有価証券、金券、貴金属、携帯電話及び宝石については、所轄の警察署に遺失物として届け出て引き渡します。但し、届出が受理されない場合には、回収した日から3か月間保管し、その間に所有者の氏名及び住所が判明した場合には当該所有者（クレジットカードについては発行会社）に引取りを催告します。そして、回収した日から3か月の間に所有者の氏名及び住所が判明しなかったとき、又は所有者から引取りの申出がないときは廃棄します。
   3. 法律によって所持が禁じられている銃砲、刀剣類、薬物その他の物については、直ちに所轄の警察署に届け出て引き渡します。
   4. 上記（1）から（3）までのいずれにも該当しない残置物については、回収した日から1か月間保管し、その間に所有者から引取りの申出がなければ廃棄します。
   5. 当社は、本項の規定に従って残置物を廃棄したことによって借受人又は同乗者その他の第三者に生じた損害について、何らの賠償責任も負いません。
4. 当社は、借受人に残置物を返還する場合、当社が指定する場所における交付又は代金着払いによる郵送によって借受人に対して残置物を引き渡します。

1. 借受人又は運転者が第18条により所定の返還場所を変更したときは、借受人は、返還場所の変更によって必要となるレンタカー移動費用を負担となります。
2. 借受人又は運転者が、第18条による当社の承諾を受けることなく所定の返還場所以外の場所においてレンタカーを返還したときは、借受人は、次に定める返還場所変更違約料を支払いとなります。

当社は、契約満了時から12時間を経過しても借受人がレンタカーを返還せず、かつ当社の返還請求に応じないとき、又は乗り逃げされたものと認められるとき刑事告訴等の法的手続等の措置をいたします。

当社は、借受人から取得した個人情報を、以下の各号に定める目的で利用します。個人情報保護法その他の法令により認められる事由がある場合を除き、この範囲を超えて個人情報を利用することはありません。

1. 貸渡契約締結の際の審査、本人認証、各種申込画面における借受人又は運転者の情報の表示、予約・貸渡しサービスの提供、貸渡証の交付、貸渡料金等の決済、自動車貸渡実績の管理、特典の付与その他取引遂行のため。
2. 当社の提供するサービスの入会資格・会員資格その他サービス提供の可否の確認・判断のため。
3. その他、上記に付随、関連する業務の遂行のため。

借受人及び運転者は、レンタカーに全地球測位システム（以下「GPS機能」といいます。）が搭載されている場合があり、当社所定のシステムにレンタカーの現在位置、通行経路等が記録されること、及び当社が当該記録を以下の各号に定める場合に利用することを異議なく承諾します。

借受人は、支払期日を過ぎてもなお支払いが無い場合、支払期日の翌日から支払がなされた日数分の年率14.6%の割合による遅延損害金とともに、貸渡料金その他の未払金を直ちに支払うものとする。

1. 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合、事前に通知することなく一時的にレンタカーの貸渡を中止することができるものとする。
   1. レンタカーの貸渡に係る通信設備、システム等の保守を緊急に行う場合
   2. 火災、停電、地震、噴火、洪水、津波などの天災地変等が発生した場合
2. 当社は、前項各号のいずれかの事由によりレンタカー貸渡の遅延、又は中止等が発生し、これに起因して借受人が被った損害について一切責任を負わないものとします。

1. 当社は、事前の通知、承諾なく当社の裁量により、レンタカー貸渡に係る通信設備、システム等について修正、アップデートを行い、又は使用を終了することができ、これに起因して借受人が被った損害について一切責任を負わないものとします。
2. 当社のホームページ、サーバ、ドメイン等から送られるメール、コンテンツ等に、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、コンピューターウイルス等の有害なものが含まれないことを保証しないものとする。

当社は、本約款の細則を別に定めることができるものとし、その細則は本約款と同等の効力を有するものとする。

約款に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、当社の本店若しくは営業部の所在地、借受場所の所在地、又は借受人若しくは運転者の住所地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所をもって第一審の合意管轄裁判所とします。